車の売却、確定申告は必要？ケース別に解説する税金の知識

「車を売却して、思わぬ臨時収入が入ったけど、これって税金がかかるの？」

「売却額が大きかった場合、確定申告って必要になるのかな？」

車を売却した際、「売却益」が出ることがあります。この売却益、実は税金の対象になるケースとならないケースがあるんです。知らずにいると、後から税務署から指摘されて慌てることになりかねません。

この記事では、どのような場合に確定申告が必要になるのかを、分かりやすく解説します。愛車を売却した後に困らないよう、正しい知識を身につけておきましょう。

基本の原則：「生活用動産」は非課税が基本

結論から言うと、あなたが普段の生活で利用しているマイカーを売却して得た利益は、原則として所得税の課税対象にはなりません。

税法上、家具や衣服、通勤用の自動車など、日常生活に通常必要な資産を売却して得た所得は「生活用動産」とみなされ、非課税と定められています。

これは、多くの人が車を売却する際に当てはまるケースです。

では、どのような場合に確定申告が必要になるのでしょうか？主に以下の2つのケースが考えられます。

個人事業主や法人経営者の方が、仕事や事業のために利用していた車を売却して利益が出た場合は、確定申告が必要です。

この売却益は、「事業所得」や「譲渡所得」として課税対象になります。

事業用車両は、購入費用や維持費を「経費」として計上しているため、売却で利益が出た場合は、その利益に対して適切に課税されるというわけです。

日常生活で使う車ではない、趣味性の高い車や、投機目的で購入した車を売却して利益が出た場合は、「譲渡所得」として課税対象になる可能性があります。

例えば、旧車のクラシックカーや、希少価値のあるスポーツカーなどがこれに該当します。

この場合の譲渡所得は、以下の計算式で算出します。

譲渡所得 = 売却額 - （取得費 + 譲渡費用） - 特別控除額（最大50万円）

この金額がプラスになった場合、確定申告が必要です。

ただし、所有期間が5年を超える場合は、上記の計算で出た譲渡所得の金額をさらに半分にして課税されるという優遇措置があります。

【例】 3年前に購入したクラシックカーを売却。
売却額：350万円
購入額（取得費）：300万円
売却にかかった費用（譲渡費用）：20万円

計算式：
350万円 - （300万円 + 20万円） - 50万円（特別控除） = -20万円

この場合、譲渡所得はマイナスになるため、確定申告は不要です。

しかし、もし特別控除額を引いてプラスになった場合は、給与所得などと合算して確定申告を行う必要があります。

多くの方が当てはまるのは、一番上の「確定申告は不要」のケースです。しかし、事業用や趣味性の高い車を売却した場合は、必ず確認が必要です。

もしご自身のケースが判断しにくい場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。愛車を売却した後に、思わぬトラブルに巻き込まれないよう、しっかりと知識を身につけておきましょう。